2010年02月25日

27都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で(読売新聞)

 都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、ほぼ出そろった。

 読売新聞の集計によると、30府県で前年度の規模を上回ったうえ、27都府県が国の補助を受けずに独自財源で道路や橋などを建設する地方単独事業を増やし、全体でも3%増となった。国が公共事業費を18%減と大幅に減らす中、地域経済への影響に配慮して自治体が独自に事業費を積み増す姿が浮き彫りになった。集計は、知事選のため骨格予算を組んだ石川、京都と、知事交代で予算編成中の長崎を除く44都道府県で実施した。

 歳出のうち、社会資本整備にあてる普通建設事業費は6兆1553億円で前年度比6・4%減。37道府県が削減し、千葉、北海道など12道県は削減率が1割を超えた。「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の予算配分方針を受け、同事業費の半分近くを占める国の補助事業が削減されたことが影響した。

 これに対し、独自財源で賄う単独事業分は、前年度調査時の1・2%減から3%増へと転じ、総額は2兆5049億円だった。前年度比51・3%増とした山形県は「景気・雇用対策のために必要と考えた。補助事業の減少分をカバーできた」と説明する。

 一方、歳入は地方税が44都道府県で13・2%減少し、財源確保のため基金取り崩しや借金に当たる地方債の増発などで対応した。この結果、10年度末の地方債残高は40道府県で過去最高になる見込みだ。

温暖化基本法の議論、国民の声聞いてない 森電事連会長が批判(産経新聞)
<山手線>6扉車両を廃止→4扉車両に…ホームドア稼動で(毎日新聞)
ごみ箱閉じ込め窒息死、父親に懲役11年(読売新聞)
<五輪ジャンプ>個人メダルは遠く…葛西、団体戦にかける(毎日新聞)
揺れる日本の航空・空港政策 ハブ化が停滞(産経新聞)
posted by ワキタ ヒロシ at 07:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月22日

【お財布術】「確定申告」編 退職や副業…還付も(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告が16日から始まる。源泉徴収や年末調整という形で納税額を計算してくれるサラリーマンには縁がないように思われがち。しかし、不況下の昨年、退職を余儀なくされたり、給与の目減り分を副業で補ったり、心身のバランスを崩して医療費がかさんだり…といった人も少なくない。こうした場合、確定申告で納め過ぎた税金が戻ってくる可能性がある。(太田浩信)

 ≪税の「納めすぎ」≫

 宝田・寿原会計事務所(東京都千代田区)の宝田健太郎税理士は「年収が下がっている人が多いので、納め過ぎた税金が戻ってくる可能性が高い」と話す。

 (1)昨年中途で退職し、再就職していないケース。

 「毎月の源泉徴収は『1年間働くとどれくらいの所得になるか』を想定して天引きしている。例えば8月に辞めると9月以降の収入がない。その分多めに税金が取られているため、申告すれば還付が受けられる」という。

 (2)残業禁止で副業をしているケース。

 宝田税理士は「勤務先の給与と副業の給与を比べると、副業の方が毎月多めに源泉徴収されている。確定申告をする際、それぞれの収入を合算して税率をかけると結構戻ってくるケースがある」と話す。さらに、「原稿料やデザイン料で稼いでいる場合はだいたい10%源泉徴収されているが、打ち合わせで支出した交通費やお茶代、文具費なども経費として差し引くことができるので税金を減らすことができる」。

 (3)株などの投資で損をしたケース。

 損失は3年間繰り越すことができるため、確定申告が必要となる。税金が戻ることはないが、申告しておかないと損失の繰り越しができないからだ。複数の金融商品に投資している場合、全体では損失が上回っていても利益が出ている商品で課税される。このときは損益通算ができる。ただ、株式と株式投資信託なら通算できるが、株とFX(外国為替証拠金取引)ではできないなど、グループ分けのルールがあるので注意が必要だ。

 今年はこのほか、税制改正で株の配当金と譲渡損の通算ができるようになった。株を持っていると配当金から税金が引かれるが、一方で株の取引で損している場合がこれに当てはまる。宝田税理士は「平成21年分は過渡期で自分で申告しないといけない。22年分は特定口座を選べば、その口座内で証券会社が通算してくれる。今年だけは自分で申告する必要がある。申告しないと損をしてしまう」と忠告する。

 年末調整の対象外なのは医療費控除だ。1年間の医療費が自己負担分で10万円を超えた場合、還付される。しかし、昨年の所得が200万円未満の人は、医療費が10万円以下でも所得の5%を超えれば申告できるので忘れないようにしたい。さらに共働き世帯の場合は、所得が多い人について医療費控除を申請するようにすると、より多くの税金が戻ってくる点も重要なポイントだ。申請には医療費の領収書が必要なため、日ごろから保存するクセをつけておく。

 通院のための交通費も医療費に含まれ、病院の領収書の脇に書いておけば十分だ。市販の薬も医療費として認められる。宝田税理士は「風邪の予防目的のビタミン剤はだめですが、治療目的の風邪薬や頭痛薬などは認められる。レシートに『これは風邪薬』などとメモしておけば大丈夫です」とアドバイスする。

                   ◇

 ■ネットで申告OK

 所得税の確定申告は、16日から3月15日までが受付期間。税務署や特設される申告書作成会場などで相談や申告書の提出を受け付ける。申告書は税務署で入手するほか、国税庁のホームページ(HP)からダウンロードできる。

 また、HP上の「申告書等作成コーナー」で数字を打ち込んで申告書を作成して印刷したり、そのまま電子申告(e−Tax)することもできる。e−Taxでの申告は住民基本台帳カードで電子証明書を受けるなどの事前準備が必要となるが、e−Taxを利用すると最高5000円の控除が受けられる(期間限定で1回限り)。

<無免許運転>高浜市議に2年を求刑 名古屋地裁支部初公判(毎日新聞)
雑記帳 結婚式にペンギン2羽が「出席」 静岡のホテルで(毎日新聞)
<野口宇宙飛行士>「日本選手の活躍楽しみ」宇宙から激励(毎日新聞)
北沢防衛相が陸幕長を指導 陸自幹部の「首相批判発言」問題で(産経新聞)
<消費税>「4年間は上げぬ」首相(毎日新聞)
posted by ワキタ ヒロシ at 08:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月21日

<普天間移設>シュワブ陸上部、国民新党が提案へ(毎日新聞)

 国民新党は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設を提示する方針を固めた。17日に開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長=平野博文官房長官)で提案する。

 キャンプ・シュワブに移設する場合、キャンプ内に新たに滑走路などを建設する一方、訓練の一部をサイパンやグアムに移転することと組み合わせる方向だ。

 ただ、地元の名護市では1月の市長選で、キャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行案への反対を訴えた稲嶺進市長が当選。同市長は「陸だから良い、ということにはならない」と語っている。嘉手納統合案も一部訓練の米軍三沢基地(青森県)などへの分散・移転とセットとしているが、既に地元首長らが「騒音は変わらない」と反対している。【朝日弘行】

【関連ニュース】
小沢幹事長:極東の安全保障 米抑止力が重要
普天間移設:社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ
普天間移設:共産党書記局長が与党議員のグアム視察を批判
テニアン移設案:官房長官は慎重、防衛相も 普天間飛行場
北沢防衛相:陸自連隊長の処分など検討

沖縄の希少動物 事故死相次ぐ カンムリワシ、イリオモテヤマネコ…運転注意(産経新聞)
元看護師の被告、保険金殺人で死刑回避を訴え(産経新聞)
<交通安全>日本のルールを覚えよう 外国人にセミナー(毎日新聞)
若者はしか予防追加接種の低迷続く 東北18歳は平均上回る(河北新報)
銀メダル長島、ドリカム吉田に並ぶ!!(スポーツ報知)
posted by ワキタ ヒロシ at 14:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。